英文契約書と日本語契約書の作成・翻訳・リーガルチェックを承る大阪の行政書士事務所です。

海外への提出書類に、認証がいるかいらないか、翻訳証明がいるかいらないか。

これは、誰が決めるのでしょうか。

中国に提出する場合はいる・いらない、ドイツに提出する場合はいる・いらないと、国によって決まっているわけではありません。

同じ国であっても、認証が必要なケースもあれば、必要ないケースもあります。

また、提出の用途別で決まっているわけでもありません。

ビザ申請書類だから認証がいる・いらない、留学用の書類だからいる・いらないという決め方も、できません。

「〇〇国のビザ申請のための戸籍英訳に、認証はいりますか」と、具体的なご質問を受けることがあります。

このような場合、これまでの弊所の経験からだいたいの傾向がつかめる場合にはそれをお伝えしますが、かといって、それが今回当てはまるとは限りません。

ビザの申請書類を受け付ける各国の機関（日本では出入国在留管理庁）は、各地の支局ごとに独自のルールを持っていることは十分に考えられますし、以前はこうだったけど現在は制度が変わっている、という可能性もあるからです。

これが留学先の学校に提出する書類となると、傾向などありません。

認証を付けるかどうか、付けるならどの種類の認証かは、個々の学校が決めるからです。

提出する側としては、学校がどう言っているかをよく理解して、それに従うしかありません。

上記からわかるように、認証の要・不要は誰が決めるのかというと、その時、その時の提出先機関が決めます。

したがって、書類を提出する側の皆さまは、個々のケースにおいて提出先機関の指示をよく確認して、証明・認証が必要なのであれば、細かい指示もきちんと理解してから証明・認証を取得するようにしてください。

なお、指示を確認してもよくわからないので、いらないかもしれないけど念のためにアポスティーユを取得する、公証人認証を取得する、というお客様もいらっしゃいます。

もし不要だった場合にも、認証が付いているからといってマイナスの評価にはなりませんので、念のためという意味ではこのような方法もありかと思います。

しかし、余分な費用と時間がかかりますので、やはり、提出先の指示をよく確認するのが一番です。

提出先からの指示がよくわからない、という時には、弊所にご相談ください。

【認証取得の代行、証明書の発行】

弊所では、外国領事の認証、アポスティーユ、公印確認、公証人認証、その他の認証・証明を取得する手続きを代行します。

また、行政書士認証、翻訳証明を発行しております。

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電話：06-6944-3341

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