事例
自社製造の精密機械をアメリカの企業に輸出することが決定した。
ついては、①国際取引にかかる売買契約書を作成したい。輸出後には、機械の設置とメンテナンス指導のために自社社員を派遣する必要があるので、②人材派遣の関連費用などを取り決める覚書も別途必要となる。さらに、この米国企業からは、取引の過程で開示される情報を守る目的で、③守秘義務契約書にサインするよう求められている。海外との取引は初めてであり、社内法務担部門では???いずれにも対応できない。
このような一連の作業をまとめて依頼する、または一部の作業のみ発注するなど、ご都合に合うようにご利用ください。
手間と時間の節約 |
契約書の作成のために法律事務所、完成した契約書の翻訳のために翻訳事務所などと、作業ごとに発注先を探す必要はありません。その手間と時間を契約の一層の充実にお役立てください。
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内容の一貫性 |
起案、翻訳、リーガルチェックとも1名で担当するため、複数の文書を完成させるご依頼内容でも、文書間に内容の一貫性が保たれます。矛盾する内容で気付かずに契約を進め、後日その修正に頭を悩ませる、などということがありません。
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費用の削減 |
起案、翻訳、リーガルチェックの作業はそれぞれ関連があります。まとめて作業すると効率良く仕上がるため、各作業を別々の発注先に依頼するよりも、当事務所にまとめて発注される方が低料金になると思われます。削減できた費用を契約の一層の充実にお役立てください。
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