英文契約書と日本語契約書の作成・翻訳・リーガルチェックを承る大阪の行政書士事務所です。

海外向けに準備する文書に、認証がいるのかいらないのか。

これは、ひとことで言ってしまうと提出先の機関が決定することです。

したがって、個々のケースにおいて提出先機関の指示をよく確認して、証明・認証が必要とわかれば、細かい指示もきちんと理解してから証明・認証を取得することが重要です。

認証の要・不要は誰が決めるか？ ｜ 法務・翻訳事務所オーロラ (aurora-contract.biz)

そうは言っても、提出先からの説明を読んでも明確にならないことがあります。

あまり詳しく説明されていないことも多く、また、指示の中で使われる「証明」、「認証」、「公証」、「Notarized」、「Certification」、「Legalization」などの言葉が一般的になじみのない用語であるため、具体的に何のことを言っているのかイメージしにくいこともその原因です。

そのような時には、用語の細かい定義にとらわれ過ぎず、どの証明・認証をどのような体裁で取得すればよいかを、以下の手順で判断しましょう。

重要確認点その１　何に取得するか？

まず、文書名を特定します。

文書名には、戸籍、登記簿謄本、卒業証明書など様々なパターンがありますが、これは通常、提出先から明確に指示されます。

次に、その文書の原本に認証を付けるのか、翻訳に付けるのかなどの対象を明確にします。

具体的には、次の４つのパターンがあります。

① 原本に取得する
② コピーに取得する
③ 翻訳に取得する
④ 原本と翻訳の両方、またはコピーと翻訳の両方

① は、発行された文書の現物に認証を取得します。戸籍、登記簿謄本、卒業証明書などがよく対象になります。

② は、文書の写しを作成し、それに対して認証を取得します。パスポート、運転免許証、在留カードなど、現物を提出できないものや、学位記などの1度しか発行されない文書（提出すると本人の手元になくなってしまう）には、この方法が使われます。

③ は、文書の翻訳に対して認証を取得します。”Certified translation”（証明付き翻訳）を提出するようにという指示は、③に当たります。

④ は、原本に（またはコピーに）認証を付けたものと、翻訳に認証を付けたものの、両方を提出するようにとの指示の場合です。

次回は、重要確認点その２です。

【認証取得の代行、証明書の発行】

弊所では、外国領事の認証、アポスティーユ、公印確認、公証人認証、その他の認証・証明を取得する手続きを代行します。

また、行政書士認証、翻訳証明を発行しております。

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電話：06-6944-3341

問合せフォーム：【法務・翻訳事務所オーロラ】

AURORA Translation & Legal Services obtains legalization by foreign consuls in Japan, Apostille, Authentication of Official Seal, and notary’s certification on behalf of you.

We also issue our own certificate as a legal professional and a legal translator.

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