英文契約書と日本語契約書の作成・翻訳・リーガルチェックを承る大阪の行政書士事務所です。

海外に書類を提出する時に、日本語の文書を英語に翻訳することがあります。

その際に、「公認翻訳者」(Official translator)、「登録翻訳者」(Registered translator)による翻訳でなければならないという指定がある場合があります。

公認翻訳者、登録翻訳者とは、誰なのでしょうか。

どこで見付ければいいのでしょうか。

「公認」も「登録」も、誰に（どの機関に）認められていればいいのか、誰に（どの機関に）登録されていればいいのかを明らかにする必要はありますが、この場合は通常は、国家機関を指していると考えられます。

翻訳の国家試験に合格して業務を行っている方、翻訳者を管理する国家機関に登録されている方などを指します。

そのような制度が存在する国もあります。

たとえばオーストラリアには、NATTI（ナティ）という翻訳者・通訳を認定する国家機関がありますので、NATTIの認定を受けている翻訳者は、「公認」翻訳者、「登録」翻訳者に該当します。

しかし、日本には、翻訳の国家試験や、翻訳者を登録する国家機関はありません。

翻訳の業務は誰でもできる、と言われることがありますが、たしかに、何かの試験に合格する必要もなく、どこかの機関に届け出る必要もなく、誰でも業務として行うことができます。

国家レベルではありませんが、業界団体が設置した認定制度や検定はあります。

日本翻訳連盟のほんやく検定がよく知られています。

このような検定に合格することで、一定レベルの翻訳技術を持つことを証明することは可能です。

このように、翻訳者を管理する国家機関が存在しない日本の制度下では、「政府公認翻訳者」は存在しないため、公認翻訳者による翻訳が必要になった場合には、別の方法を考える必要があります。

具体的には、提出先に日本には翻訳者公認制度はないことを説明し、以下のような翻訳で代替可能かを確認するとよいかと思います。

・大手翻訳会社による翻訳

・民間翻訳機関に登録（認定）された翻訳者による翻訳

・法律専門家による翻訳

・翻訳者が発行した翻訳証明書を提出する

・翻訳に公証人、外務省等の証明を受ける

いずれにせよ、最も重要なことは提出先がOKと言うかどうかです。

提出先の意図を、よく確認しましょう。

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